こんにちは、ぺりかんです。

 

妊娠中や出産後って、やらなければいけない手続きがいっぱいありますよね。

めんどくさいな・・・って思うかもしれませんが、期日までに手続きを終えないと、貰えるはずだったお金が受け取れなくなってしまうこともあります。

そんなことのないように、どんな手続きが必要なのかをしっかり確認しましょう。

前にも手続きについては書いたんですが、そのときはざっくりとしか書いていないので、今回はもう少し詳しく書いていこうと思います(^^)

 

妊娠届出書・母子手帳の交付

妊娠届出書とは母子手帳を発行してもらう際、必要となる書類のことです。

妊娠届出書は通っている産婦人科や医療機関で発行してもらう場合と、自治体の窓口で本人(または代理人)が直接用紙に記入し、発行してもらう場合の2パターンあります。

病院などで発行してもらう場合は、妊娠が判明してすぐもらえる病院と、赤ちゃんの心拍が確認できてからもらえる病院など、自治体によって異なります。

また、母子手帳と一緒に妊娠検診の費用が助成される補助券も交付されるので、妊娠が分かったら必ず妊娠届出書を提出し、母子手帳を受け取りましょう。

出産育児一時金

1回の出産にかかる費用は40~60万程度とされています。

これだけのお金がかかってしまうと、中には出産をためらってしまう方もいるかもしれません。

それを保険でサポートしてくれるのが出産育児一時金です。

健康保険に加入しているママ、専業主婦でもパパの扶養に入っていれば、皆さん支給してもらえます。

もらえる金額は1人につき42万円、双子だと2倍の84万円、三つ子だと3倍の126万円というふうに増えていきます。

また出産育児一時金には『直接支払制度』『受取代理制度』『産後申請方式』の3種類がありますが、申請方法は出産する医療機関によって異なります。

出生届

出生届は赤ちゃんが生まれた14日以内に提出します。

提出先は住民票のある地域か本籍地の市区町村役所、もしくは出産した市区町村役所になります。

出生届は出産した医療機関でもらうことがほとんどですが、中には用意していないところもあるので、その場合は役所でもらうことができます。

提出人は原則両親のどちらかですが、無理な場合は代理人でも可能です。

出生届には病院側が記入する欄もあるので忘れずに記入してもらいましょう。

出生通知書の送付

出生通知書とは母子手帳と一緒に渡されるハガキのことで、市区町村の保健センターに送付されます。

送付することで予防接種や検診のお知らせが届いたり、保健師さんや看護師さんが訪問に来てくれ、発育状況や栄養相談などの指導をしてくれます。

また、出生通知書は低出生体重児(2500g未満)の届け出の役割も持っています。

未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度とは生まれた赤ちゃんが未熟児の場合、あるいは医師に入院養育が必要と判断された赤ちゃんに援助される給付金のことです。

手続き対象者は2000g以下で出生した赤ちゃんや、充分な生活力がないと判断された赤ちゃんです。

地域によっては、世帯所得に応じて一部自己負担になってしまうこともあります。

児童手当金

児童手当は育児を支援する目的で、国と地方自治体が協力し支給しているお金のことです。

支給期間は生まれてから中学校を卒業するまでです。

支給額は0~3歳未満は月額15000円、3歳~小学校卒業までは月額10000円(第3子は15000円)、中学生は月額10000円です。

ただし扶養人数や所得に制限があり、所得制限以上の年収の場合は一律5000円になります。

支給されるのは毎月ではなく、2月・6月・10月の年3回、4ヵ月分づつ振り込まれます。

健康保険の加入

生まれた赤ちゃんを健康保険に加入させます。

パパとママ両方働いている場合はどちらの扶養に入れてもいいですが、年間の所得が多い方の扶養に入れるのが一般的です。

健康保険に加入しないと、乳幼児医療費の助成が受けられなくなってしまうので、出産後できるだけ早く手続きしましょう。

乳幼児医療費助成

赤ちゃんが健康保険に加入できたら、1ヵ月検診までに手続きを済ませておきたいのが乳幼児医療費助成です。

乳幼児医療費助成とは、赤ちゃんが病気やケガで医療機関を受診したとき、自治体が医療費を助成してくれる制度のことです。

自治体によって、受けられる年齢や金額が異なります。

助成の受け方は、その場で助成される場合と、後日指定の口座に振り込まれる場合の2種類あります。

高額医療費

高額医療費は、妊娠中や出産時、産後に何らかのトラブルで医療費が高額になった人が対象になります。

1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超過分を健康保険から返還してもらえる制度です。

申請可能な時期は診察日の翌月~2年以内となっています。

医療費控除

医療費控除とは、家族全員で1年間の医療費の合計額が10万を超えた場合、超過分を確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる制度のことです。

申請期限は出産した年の翌年3月の確定申告で、5年以内ならさかのぼって請求することか可能です。

 

 

ここまで書いてみましたが、改めてやらなければならない手続きの多さにびっくりです(◎_◎;)

私の場合は、入院中に夫がほとんどやってくれたので大変ではなかったんですが・・・(^^;)

 

出産や子育てには、ほんとにたくさんのお金がかかります。

公的な補助制度を利用して、できるだけ金銭の負担を減らしましょう(^^)